コスト管理のポイント

～明日から着手し、確実に利益を出す～

１．コスト管理で利益を生み出す

「今年は何とか利益が出た」「今年は結果として赤字になった」という言葉をよく耳にしますが、この表現が必ずしも正しいとはいえません。

なぜなら、利益は結果として「出る」ものではなく、経営者の強い意思で「出すべくして出す」ものだからです。

企業の最終目的は「利益を確保すること」ですので、利益確保を絶対条件とすべきです。

それでは、どうすれば必要とする利益を確保できるのでしょうか。

利益を確保する手段は２つあり、１つは、「売上増加によるもの」、もう１つは「コスト管理によるもの」です。

確保すべき利益額の目安としては、前年増加額、業界平均の経常利益率などがありますが、普遍的なものとしては、「一人あたりの利益」が挙げられます。

「一人あたりの利益目標」の目安としては、黒字が出ている企業であれば、黒字企業の水準の600～700千円/年を、赤字の企業は、少なくとも全企業平均の252～300千円/年は、目指したいところです。

２．人件費の管理ポイント

人件費は、固定費の中で最大の経費です。したがって、常に適正な水準を保たなければ、売上高や付加価値が減少したときに、利益を確保することは困難になります。

人件費が適正かどうかは、社員一人あたりの付加価値や利益額で判断します。

例えば、社員一人あたりの利益額の目標を1,000千円と設定し、その目標を達成できていない場合、売上増加でカバーできれば良いのですが、即効性を考えると、社員を削減するしかありません。

業務のピークに社員数を合わせていると、業務のボトムに差し掛かった時に、手持ち時間が増えてしまい、非効率な組織となってしまいます。

そこで、業務のピークに合わせるのではなく、業務のボトムに人数を合わせることが重要となります。

３．販売費・一般管理費の管理ポイント

広告宣伝のための支出した金額に見合う以上の貢献が、企業にもたらさなければなりません。企業の資金的な制約からも、単に製品の評判が向上したといった抽象的な基準ではなく、売上や利益などの「具体的な金額貢献度」で広告宣伝活動を評価する判断基準を持つべきです。

チラシとＤＭのどちらが自社にとって効果があったかを把握することも、販売促進コストを合理的に削減するために重要な視点です。

これは、費用総額で比較するのではなく、費用がどれだけ売上や利益に貢献したかという点が判断基準となります。

４．コスト管理は業務改善活動

業務改善を推進するためには、幹部社員の物の見方や考え方が重要になってきます。

以下に挙げるような見方や考え方を幹部社員自らが持ち、それを組織全体に浸透させる、すなわち、組織内の価値観を揃えることが、業務改善に臨む際に最も重要なことです。

市場が著しく変化する時代では、現時点で最適な手段や手法が、明日も最適とは限りません。市場が絶えず変動し、前工程も後工程も常に変化する中で、作り方も当然変化し、ムダの出方も変わってきますので、その目的に対する手段や手法を常にいくつも考えた上で、自社にとって最善の策を選ぶことが大切です。

トヨタ自動車では、社員は「仕事をしに行くのではなく、知恵を出しに行く」という考え方が浸透しています。知恵を出せる社員が多ければ多いほど、組織は強くなり、改善が進み、結果として利益向上につながっていくのです。

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