平成２５年度労働２法改正への対応策

～法改正の正しい理解で労務トラブルを防止する！～

１．平成２５年度労働２法改正のポイント

改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法の労働２法が、平成25年４月１日（一部は平成24 年８月）に施行となりました。本レポートでは、施行された労働２法改正に対して、企業側がどのように対応すべきかをまとめました。

２．労働契約法に追加された３つのルール

今回の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算で５年を超えた場合は、労働者側からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるようになりました。

ここでいう通算で５年とは、改正労働契約法が施行された平成25 年４月1 日以後に開始する有期労働契約のことになります。平成25 年３月31 日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含まれません。

３．改正労働契約法への企業の対応

平成25 年４月１日以降に初めて有期労働契約を締結する場合、５年を上限に更新するとして契約を結ぶことができます。このことで無期転換制度を設けないことができます。

例えば、契約期間を１年として更新回数を上限４回と制限します。これにより最大５年間で雇用が終了することになります。

また、更新回数の上限については契約締結時に同意を求めることができます。つまり、５年を上限に有期労働契約を終了することに合意してもらう必要があります。企業側としてはこの合意を目指すことがトラブル防止につながります。

４．改正高年齢者雇用安定法への３つの対応策

年金の支給開始年齢が引き上げられることにより、企業によっては、社内に年金が受給できる継続雇用者と受給できない継続雇用者が併存することになります。

この場合、賃金設定における賃金と公的給付の組合せに対する会社としての考え方の整理と、必要に応じた賃金制度の見直しが必要になります。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

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