社会保険料適正化の実務

～合法的に社会保険料を節約する！～

１．社会保険制度の概要と増加する給付費

社会保険は、年金、健康保険、介護保険のことをいいますが、社会保障のことも考え広くとらえると、労働者災害補償保険、雇用保険も含みます。「保険」と名の付くものは色々ありますが、社会保険は日本の保険制度の根幹となっています。

経営には、リスクはつきものですが、この社会保険を上手く利用することが企業や従業員のリスクマネジメントにつながります。

また、社会保険料は、事業主負担もあり、企業の経営を圧迫する要素でもあります。

本レポートでは、社会保険料（社会保険料＋労働保険料）に焦点を当て、違法ではなく、正しい運用に基づいた社会保険料の削減について考えます。

２．社会保険料適正化のポイント

社会保険料の徴収期間は、「被保険者資格を喪失した日の属している月の前月まで」と法律で規定されています。そこで、入退社日を見直します。

社会保険料は４月から６月の給料の平均を基に、その年の９月から決定される決まりとなっています。社会保険料の適正化を考える時に、４月から６月の残業代を抑えることが有効です。

３．適正化実務の留意点と事例紹介

第２章で、社会保険料の適正化ということでご紹介しましたが、これらの方法を実行するためには注意しなければならないことがあります。

①ルールを変更するには社員の同意が必要、役員でも同じ

②社員に制度の注意事項を説明する

③社員にメリット、デメリットを説明する、重要なのは本人が納得すること

①については、ルールの変更が有利な条件であれば問題ありませんが、不利益変更を行う場合には、必ず役員・社員の同意が必要となります。ただ就業規則を見直すだけというわけにはいきません。このことは、労働契約法という法律の第9条に規定されています。

②については、例えば6月29日で退職して、7月1日から他社で働く社員がいた場合、社会保険で退職日を月の途中に行うとその月は、被保険者ではなくなるため、6月は自分で国民年金に加入しなければ保険料納付済月数に影響します。この説明がなければ、後になってトラブルになる可能性があります。注意点をしっかり説明することが重要です。

③については、ルールの変更によって双方の目先の社会保険料負担が減ることになるが、将来の年金受給額が減額する可能性があるため、そのことを社員に説明することが重要であるということです。強引な制度改定は後になって必ず会社経営の弊害となります。

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