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2013年の日本経済予測
～政権交代による景気回復は期待できるのか？～
１．2012年 日本経済の総括
日本経済は海外経済の減速を背景とした輸出の減少を主因として、2012年春頃をピ－クに景気後退へと局面入りしていましたが、早くも底入れの兆しが出始めています。 自動車販売はエコカ－補助金終了（9月21日）前に減少し始め、2012年６月から10月までに20％以上落ち込みましたが、11月には前月比3.6％と６ヶ月ぶりに増加に転じました。 一方、9月中旬以降の大規模な反日デモの発生を受けて、日中関係悪化による経済への影響が懸念されていましたが、日本経済全体への影響は現時点では限定的にとどまっています。 数字を見ると、10月の中国からの訪日外客数は前年比-33.1％となり、大幅な減少であることは確かです。 しかし、対中国の旅行収支の受取額がＧＤＰに占める割合は0.1％程度と、日本経済全体への影響は非常に小さいといえます。
２．2013年 日本経済の見通し
2012年12月21日に政府が発表した「月例経済報告」のなかで、「わが国経済の基調判断」として下記のように述べられています。
景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。 ●輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、減少しているものの、そのテンポは緩やかになっている。 ●企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。設備投資は、弱い動きとなっている。 ●企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。 ●雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。 ●個人消費は、おおむね横ばいとなっている。 ●物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
３. 企業経営の状態と経済動向注視のポイント
政府は企業業績について次のようにみています。 「企業収益は、製造業を中心に下がる傾向にある。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。」 企業収益の動向は、「法人企業統計季報」でみることができます。2012年7-9月期の経常利益は、前年同期比6.3％増となったものの、季節調整済前期比では1.7％の減益となっており、売上高の減少を背景に、製造業を中心に下がる傾向にあります。業種別にみると、製造業が前年同期比2.1％の減益、非製造業が前年同期比10.2％の増益となっています。
「日銀短観」（2012年12月調査）によると、2012 年度の売上高は３年連続の増収、経常利益は２年連続の減益を見込んでいます。
4. 主要業界業種別 先行き見通し
最後に、日本経済界の主要業界について先行き見通しについて総括します。 業界は、ＧＤＰの先行指標となる業界や、結果指標が現れる業界を中心に解説します。
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