平成２５年度 税制改正

～法人税・所得税・資産税・消費税～

１．平成25年度税制改正の基本的な考え方

平成25年度税制改正は、長引く円高・デフレ不況や貿易赤字の拡大、国内の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延等といった現下の経済情勢に対応するため「成長による富の創出に向けた税制措置」を講じること、また、「社会保障・税一体改革の着実な実施」に向けた地ならしを行うことなどを大きな柱として策定されました。
主に「課税の適正化」を目的とし「小粒な改正」と評された平成24年度税制改正とは大きく異なり、「社会保障・税一体改革」のファーストステップと呼ぶに相応しい大改正となっています。

２．法人課税の改正

本年度の法人課税の改正内容には、成長と富を創出して好循環へと転換させ、疲弊した企業の活力を取り戻し、「強い経済」を復活させるための施策が多く講じられています。
平成25年税制改正には、雇用・投資への優遇規定を拡大させるとともに、民間投資の喚起により成長力を強化していく自由民主党の姿勢が強く表れて内容となっています。

３．個人所得課税の改正

消費増税を来年度に控え、増税を見据えた改正が数多く盛り込まれました。不公平感の抑制のため所得税増税が図られ、増税前の駆け込み消費および増税後の買い控えを緩和するため、増税後に住宅ローン控除枠拡充するなど、住宅関連税制も見直しが行われています。
また、家計の貯蓄を市場に流通させるため、非課税枠の拡大を含む金融証券税制の大幅な見直しが行われました。

４.資産課税の改正

資産税については、「社会保障・税の一体改革」の一部として民主党政権下で議論が進められてきた内容がほぼスライドする形で税制改正大綱に盛り込まれました。
すなわち、
①バブル期の地価水準をベースに設定されている相続税の基礎控除を是正し課税ベースを引き上げること。
②高齢者から若年層への資産移転を促進し、消費を活性化させること。
—などの視点に立った改正が実施されています。

これら二つの視点からも分かる通り、相続税については基礎控除の縮小や最高税率の引き上げが行われるなど増税色が強く、一方で贈与税については、特に直系尊属への贈与について手厚い優遇措置が設けられるなど減税色の強い内容となっています。
また、日本国籍を持たない子供へ海外財産を移すことで相続・贈与税の課税を逃れるケースが多く見られることから、相続税・贈与税の対象となる財産の範囲を見直すことで、国外財産の課税強化が実施されました。

５.消費課税の改正

今年度は大きな改正は盛り込まれていません。 ただし、平成26年に８％、同27年に10％の増税を予定しているのに合わせ検討されている生活必需品等へ対する軽減税率について方向性が示されました。
同26年段階では軽減税率の導入を行わず、同27年段階で導入を目指すとされています。

６．その他の改正項目

早くから取り沙汰されていた自動車取得税の廃止に関しては、地方自治体にとって年間約２０００億円もの税収減になるため反対の声も上がっていました。 しかし最終的には「安定的な財源を確保して、地方財政への影響に対する適切な補てん措置を講じること」など一定の配慮をした上で、以下のような方向で見直すことが決定されています。

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平成25年度税制改正

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