源泉所得税/福岡の会社設立をサポート

所得税の源泉徴収義務者は、2013年（H25年）1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収する必要があります。

この源泉すべき復興特別所得税の額は、源泉すべき所得税の額の2.1％相当額となります。

源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、

「支払金額等×合計税率（％）（合計税率＝所得税率×102.1％）」となります。

計算した金額の１円未満の端数は切り捨てることになります。

従業員の給与等については、2013年（H25年）分以後の源泉徴収税額表に基づいて、 所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し、１枚の所得税徴収高計算書（納付書）で納付すれば良いことになります。

（2013年分以後の源泉徴収税額表は、既に国税庁ホームページに掲載されており、税務署からも年末調整の時期に配布される予定です）

注意が必要なのは、原稿料や講演料、税理士や弁護士など特定の資格を持つ人に報酬・料金等を支払う際の源泉徴収の計算の仕方です。

現在、原稿料や講演料などを支払う際に源泉徴収する所得税の額の計算は、

支払金額が100万円以下の場合は「支払金額×10％」、

100万円超の場合は「（支払金額－100万円）×20％＋10万円」ですが、

来年（H25年）１月以降は、復興特別所得税の2.1％を上乗せして徴収しなければいけませんので、

支払金額が100万円以下の場合は「支払金額×10.21％」、

100万円超の場合は「（支払金額－100万円）×20.42％＋10万2100円」となります。

今までとは違って少し計算がややこしくなってしまいます。

福岡の中川税理士事務所に関する紹介ページはこちら

 →http://www.nakagawa-firm.com/

福岡の中川税理士事務所に関する求人・採用・募集情報はこちら

→http://www.nakagawa-firm.com/recruit/

ページトップへ ▲

お電話でのお問い合わせ

電話番号 092-502-5206

Webでのお問い合わせ

まずはお気軽にメール無料相談