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同じスピリットを持つ、あなたへ。
開業スピリットというかベンチャースピリットをもって開業される皆様と同じ体験を、同じ悩みを持ち、どうにか事業を継続している税理士事務所です。
創業者オーナーと同じような体験を共有し、地肉となった税理士事務所の真にせまるアドバイスが必要と思われる方はぜひ当事務所へお越し下さい。
創業者の皆様へ
中川税理士事務所では創業以来、創業、開業、ベンチャー企業を中心に支援して参りました。総顧客数に占める新規開業者の割合が85％になります。新規に開業された創業者の様々な質問を体系化して、開業時の注意点をまとめ、実施しておかなければ損する内容を記載したものをお渡ししています。今まで常識としていたことが常識ではなくなるものを細かく説明しています。
創業された皆様にきっとお役に立つことができるはずです。
その中でよくある誤解されている内容を説明します。
質問
『社長である自分の給与の支払いをどうするのか？いろいろ本読んだけど結局よくわからない。』と聞かれます。
回答
一度設定すると1年間継続しなければ税金が多くかかっていまいます。定期同額給与の支払いでなければ税法上経費にならないのです。途中で増額すると増額した金額は経費にならず、法人税、県民税、市民税、事業税の合計約30％が課税されるのです。
あらかじめ増額するかもという金額を見込んで給与設定する必要があるのです。
このように決算申告前に利益を見込んで役員給与を設定するということは世間の常識にあり得ません。儲けたときに給与を支払えばいいのではないのかというのが常識でしょう。
しかし、税金の世界では儲けたときに支払うと会社の経費にならなくなるという税金の常識があるのです。
中川税理士事務所では、役員の給与の代表されるように、これまで創業者が常識と思っていたことと税金の常識を説明して創業者が損をしない提案をしています。体系化された小冊子をお渡しています。書籍の内容とは違って関係ないところは極力削除し、関係あるものだけを詳しく説明しています。
また、中川税理士事務所に多い依頼が創業資金です。
中川税理士事務所では政府系機関である中小企業整備機構で創業以来アドバイザーを務めています。そのため開業時の資金調達の支援は得意としています。
日本政策公庫や福岡の地場地銀とのネットワークがあり、必要資金の調達方法について支援しています。
事業資金の用途、返済能力・返済財源など融資のポイントを絞って説明したします。
契約した後に税理士事務所と最もトラブルになるのは、決算期が終わり、申告書を作成して税金を支払うときです。税理士事務所では決算日2ヶ月後に税金を支払うのは常識化していて、わざわざお客さんへいつ支払うのか説明しません。ある日突然の税金の納付書という振込用を渡され、申告書という請求書に押印して、支払ってといわれるのです。決算が終了してしまうと何も対策できません。
中川税理士事務所では事前に納税予測や資金需要を検討して決算予想業務を実施しています。「はい決算終わりました税金をこれだけ支払ってください」という事後処理の言葉から「社長、資金関係はどのようにお考えですか？納税額はこのようになりますが、何か決算対策をいたしますか？」と将来を中心に税務顧問業務を提供しています。
決算申告の業務中心から決算予測・決算対策を中心に中川税理士事務所は税務顧問業務を行っています。
創業者が損をしない提案、資金調達の支援、事後処理から決算予測・決算対策・将来予測などを行い、さらに業界最安値で税務顧問を実施します。
低価格＝低サービスと誤解されると思います。
なぜ実現できるかというと、意味のない毎月の顧客訪問をやめ、来所型に移行することで低価格を実現できるようになりました。
特に創業者の方は自宅兼事務所で訪問して欲しくないというニーズがあります。このニーズも当事務所が新規開業の方を中心に業務してきた結果知り得たことなのです。
その結果、電話、メール、対面は中川税理士事務所内という方法で税務顧問業務を行うことで低価格を実現できるようになったのです。
開業者､創業者､ﾍﾞﾝﾁｬｰ､会社設立された方､予定の方へ
福岡の中川税理士事務所は、新規に開業される皆様を積極的に支援しています。
開業をした方、開業を目標としている方に、悩みはたくさんあると思います。
中川税理士事務所は、創業者の皆様の悩みを解決するお手伝いをさせていただきます。
開業した方からの典型的な質問をご覧ください。
【質問】
開業するにあたって、色々とわからないことが多い。わからないことを専門家に聞きたいのですが、だれに何を聞いたらいいかわからない。見ず知らずの人に聞くのも費用など中々聞けない。やっとたどり着いたのが中川税理士事務所なのです。どうすればいいのでしょうか
【回答】
このような質問にかつて「資金調達は金融機関、社会保険は社会保険労務士、登記は司法書士、税金は税理士」と意味不明な言葉を列挙していました。
説明になっていなかったのです。
質問される方は法務の問題か税務なのか関係なく質問されます。当たり前です。
当税理士事務所では、開業関係者の方のお手伝いが増加するにしたがって、質問される内容が、資金調達の問題なのか、社会保険の問題なのか、登記の問題なのか、法務の問題なのか的確に読み解く作業を中心に質問を聞いて参りました。
その結果、迷われるポイントが少しずつ体系化できるようになり、その体系化した小冊子を準備しています。
たとえば、資金調達について以前このようなことがありました。
相談者「資金について相談したいのです」
当税理士事務所「分かりました。必要資金は事業計画に記載している金額ですね。では、金融機関に連絡しましょう」
相談者「･･･」
当税理士事務所「なにか、気になる点でもありますか」
相談者「･･･」
当税理士事務所「私たちは守秘義務があるので、お尋ねしたことは絶対に他人には言いません。安心してお話しください」
結局、この話は資金調達ではありませんでした。
当税理士事務所では対処できない問題だと判断し、他の専門家をその場で電話して、紹介することになりました。
入り口の相談内容に引きずられてミスリードしないように心がけています。
また、当税理士事務所ではできる限りお客様の問題点・聞きたいポイントをはずさないように注意しています。
本当にお尋ねされたいことをしっかり聞き取り、お答えできるようにしています。
新規創業の方、ベンチャー企業の方、会社設立された方には、当税理士事務所を開業して以来、豊富にございます。 安心してご相談ください。
しかしながら、どうしても専門分野すぎる内容には十分に満足する答えをご提供できません。
そのため、司法書士、社会保険労務士、弁護士、行政書士、土地家屋調査士、弁理士、公認会計士、医療コンサルタント、不動産コンサルタント、企業再生コンサルタント、金融機関と友人としてのおつきあいをしています。
ビジネス的な連携ではなく、いつでもどこでも携帯電話から連絡できる関係を構築ししております。
電話したその場で聞きにくい費用も聞けます。
創業者、会社設立の方、開業予定者には「中川税理士事務所で良かった」と仰って頂いています。
お気軽にご相談ください。
福岡の中川税理士事務所はこちら→http://www.nakagawa-firm.com/
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